住宅を購入する際の資金計画について解説します。気に入った物件が見つかったら、具体的な資金計画を立てましょう。
ここでは資金契約の立て方やローンの種類などを解説します。
住宅購入の資金計画では、金融機関が貸してくれる「限度額」ではなく、教育費や老後資金、住宅購入後の維持費まで考えた「安全に返せる額」を基準にすることが鉄則です。
住宅ローンを借りられる金額と、家計を圧迫せず返済できる金額は同じとは限りません。物件価格から考えるのではなく、まず家計から無理のない返済額を決め、その金額から購入可能な物件価格を逆算しましょう。
特に子どもの教育費が増える時期や、定年後も住宅ローンが残る可能性がある場合は、現在の収入だけで判断しないようにしましょう。住宅購入前に20年・30年先までの収支を確認し、返済しながら貯蓄も続けられる金額に設定することがポイントです。
住宅ローンを検討する際は、「いくら借りられるか」だけではなく、年収に対して無理なく返済できる金額を基準にすることが重要です。
下記は、金利1.5%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしとして、年間返済額を世帯年収の20〜25%以内に抑えた場合の借入額を試算したものです。
| 世帯年収 | 無理のない借入額の目安 (返済負担率20〜25%) |
月々返済額の目安 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約2,180万〜2,720万円 | 約6.7万〜8.3万円 |
| 600万円 | 約3,270万〜4,080万円 | 約10万〜12.5万円 |
| 800万円 | 約4,350万〜5,440万円 | 約13.3万〜16.7万円 |
| 1,000万円 | 約5,440万〜6,800万円 | 約16.7万〜20.8万円 |
※金利1.5%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで試算した概算です。金利1.5%は比較のための仮定であり、実際に利用できる住宅ローン金利を示すものではありません。
この表は金融機関が融資できる「限度額」ではなく、将来の教育費や老後資金などを確保しながら返済するための目安です。自動車ローンや教育ローン、クレジットカードの分割払いなどがある場合は、それらの返済も含めて家計を確認してください。
また、同じ年収でも子どもの人数や生活費、現在の貯蓄、共働きの継続予定などによって安全な借入額は変わります。住宅ローンシミュレーターで試算した上で、家計全体から返済可能額を判断しましょう。
住宅を購入する際には、物件価格だけでなく、登記費用や住宅ローン関連費用、仲介手数料などの初期費用も必要です。住宅ローンを利用する場合でも、契約から引き渡しまでの間に現金が必要になるケースがあるため、物件価格とは別に自己資金を準備しておきましょう。
購入条件によって異なりますが、住宅購入時の諸費用は物件価格の5〜10%程度をひとつの目安として考えておくと資金計画を立てやすくなります。
例えば4,000万円の住宅なら、約200万〜400万円程度を物件価格とは別に想定しておく計算です。
ただし、実際の諸費用は物件によって異なります。新築住宅では物件価格の3〜7%程度、中古住宅では仲介手数料などが発生するため6〜10%程度が目安となる場合があります。また、新築建売住宅でも売主から直接購入する場合は仲介手数料が発生しないケースがあります。
頭金は、住宅価格のうち住宅ローンを使わず自己資金で支払う金額です。物件価格の10〜20%程度を用意すると借入額を抑えやすくなりますが、頭金を必ず10〜20%用意しなければ住宅を購入できないわけではありません。
| 比較項目 | 頭金を用意する場合 | 頭金なし・少額の場合 |
|---|---|---|
| 借入額 | 少なくできる | 大きくなりやすい |
| 毎月返済額 | 抑えやすい | 高くなりやすい |
| 総支払利息 | 抑えやすい | 増えやすい |
| 手元資金 | 頭金を入れすぎると少なくなる | 現金を残しやすい |
| 適用金利 | 融資率によって有利になる商品がある | 融資率が高い場合、金利条件が異なる商品がある |
例えば【フラット35】では、住宅価格に対する借入額の割合である「融資率」が9割以下か9割超かによって借入金利が異なります。頭金を少なくして借入額が増えると、商品によっては適用金利が高くなる可能性があります。
頭金を多く入れれば必ず良いわけではありません。購入後の生活費や教育費、修繕費まで使い切ってしまうことのないよう、生活予備費と購入後の支出を確保した上で頭金を決めることが大切です。
住宅ローンには、住宅金融支援機構による「フラット35」、民間金融機関による「民間ローン」、財形貯蓄をしている人を対象とする「財形融資」などがあります。
【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の「全期間固定金利」の住宅ローンです。多くの金融機関が窓口となっていて、金利や手数料が金融機関ごとに異なります。住宅金融支援機構は、全額政府出資の独立行政法人です。フラット35など、長期・固定・低金利の個人向け住宅ローンを取り扱っています。
【フラット35】の金利は、「返済期間」「融資率」「借入手数料」によって異なり、1~3%台です。保証料がかからないという点では、ローン借入費用を抑えることが可能です。
ただし、建物の広さや品質などに要件があり、適合しているか検査を受ける必要があります。その際に、数万~10万円台の「適合証明手数料」がかかることがあります。
民間金融機関の住宅ローンは、「変動型」と「固定期間選択型」が多い一方で、「全期間固定型」に対応している銀行もあります。
また、不動産会社と民間金融機関の「提携ローン」の場合は、不動産会社が窓口になるためローンの審査や借り入れの手続きを進めやすいというメリットがあります。金利引き下げ幅や融資可能額などにおいて、条件が良いものもありますので、物件見学時などに確認してみましょう。
財形融資は、勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たす人が利用できるローンです。財形貯蓄額の10倍まで借り入れができ、返済の開始から終了までの全期間において、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定型です。
融資の申込先は企業によって異なるので、勤務先に確認してみましょう。また、住宅金融支援機構が窓口の「財形住宅融資」もあります。
住宅ローンは、金融機関や商品だけでなく、「変動金利」「全期間固定金利」「固定期間選択型」のどれを選ぶかによって、将来の返済額や金利上昇リスクが大きく変わります。
単純に現在の金利が低い商品を選ぶのではなく、借入額や返済期間、家計にどれだけ余裕があるかを踏まえて選びましょう。
| 金利タイプ | 特徴 | メリット | デメリット | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 変動金利 | 市場金利などに応じて定期的に適用金利が見直される | 一般的に借入時の金利が固定金利より低く、当初の毎月返済額を抑えやすい | 将来金利が上昇すると返済負担が増える可能性があり、借入時点では総返済額が確定しない | 借入額が比較的少ない人、返済期間が短い人、共働きなどで家計や貯蓄に余裕があり、金利上昇にも対応できる人 |
| 全期間固定金利 | 借入時から完済まで適用金利が変わらない | 完済まで返済額が確定するため、教育費や老後資金を含めた長期的な資金計画を立てやすい | 一般的に変動金利より借入時の適用金利が高く、当初の返済額も大きくなりやすい | 返済期間が長い人、借入額が大きい人、教育費など将来の支出が多く、住宅ローンの返済額を変動させたくない人 |
| 固定期間選択型 | 当初5年・10年など一定期間の金利を固定し、期間終了後に変動金利や再度固定金利を選択する | 固定期間中は適用金利や返済額が安定し、一定期間の金利上昇リスクを抑えられる | 固定期間終了時の金利水準によって、その後の返済額が増える可能性がある。借入時点では完済までの総返済額が確定しない | 教育費がかかる期間など、一定期間だけ返済額を固定したい人、変動金利と全期間固定金利の中間的な選択をしたい人 |
変動金利が向いているか、固定金利が向いているかは「どちらの金利が得か」ではなく、「将来金利が上昇しても家計が耐えられるか」で判断することが重要です。
借入額が少なく、十分な貯蓄があり、金利上昇時にも繰り上げ返済などで対応できる場合は変動金利を選びやすくなります。一方、借入期間が長い、借入額が大きい、教育費などで将来家計の余裕が少なくなることが想定される場合は、全期間固定金利も含めて比較しましょう。
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