資金計画・ローン

住宅を購入する際の資金計画について解説します。気に入った物件が見つかったら、具体的な資金計画を立てましょう。

ここでは資金契約の立て方やローンの種類などを解説します。

資金計画の立て方

最初に決めたいのは、「返済額」「金利タイプ」です。そして、ローン完済時の年齢を考えて「返済期間」を決定しましょう。この3つが決まっていれば、不動産会社や金融機関のスタッフが借入額を計算してくれます。

そして、資金計画においてもう一つ必要なのが、物件の購入時に支払う「住宅資金」についてです。これは、頭金と購入諸費用のこと。無理なく資金計画を立てるためにも、貯蓄の一部は生活予備費として残しておきましょう。

住宅ローンの種類

住宅ローンには、住宅金融支援機構による「フラット35」、民間金融機関による「民間ローン」、財形貯蓄をしている人を対象とする「財形融資」などがあります。

フラット35

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の「全期間固定金利」の住宅ローンです。多くの金融機関が窓口となっていて、金利や手数料が金融機関ごとに異なります。住宅金融支援機構は、全額政府出資の独立行政法人です。フラット35など、長期・固定・低金利の個人向け住宅ローンを取り扱っています。

【フラット35】の金利は、「返済期間」「融資率」「借入手数料」によって異なり、1～3％台です。保証料がかからないという点では、ローン借入費用を抑えることが可能です。

ただし、建物の広さや品質などに要件があり、適合しているか検査を受ける必要があります。その際に、数万～10万円台の「適合証明手数料」がかかることがあります。

民間ローン

民間金融機関の住宅ローンは、「変動型」と「固定期間選択型」が多い一方で、「全期間固定型」に対応している銀行もあります。

また、不動産会社と民間金融機関の「提携ローン」の場合は、不動産会社が窓口になるためローンの審査や借り入れの手続きを進めやすいというメリットがあります。金利引き下げ幅や融資可能額などにおいて、条件が良いものもありますので、物件見学時などに確認してみましょう。

財形融資

財形融資は、勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たす人が利用できるローンです。財形貯蓄額の10倍まで借り入れができ、返済の開始から終了までの全期間において、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定型です。

融資の申込先は企業によって異なるので、勤務先に確認してみましょう。また、住宅金融支援機構が窓口の「財形住宅融資」もあります。