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戸建て住宅の相場

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戸建て住宅の相場はどのくらい?

戸建て住宅の購入価格は、建売・注文住宅・中古住宅といった住宅の種類だけでなく、土地を購入するかどうか、エリアによっても大きく異なります。

住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」では、全国平均でも建売住宅は約4,215万円、土地付き注文住宅は約5,313万円となっており、首都圏ではさらに高い水準となっています。

【比較表】戸建て(建売・注文・中古)の全国平均と首都圏の価格相場

首都圏で土地付き注文住宅を建てる場合、全国平均より1,000万円以上高くなる傾向があります。予算によっては、注文住宅だけでなく建売住宅や中古戸建ても含めて比較することで、住宅の選択肢を広げられます。

住宅の種類 全国平均 首都圏平均 全国平均との差
建売住宅 約4,215万円 約4,835万円 約620万円高い
土地付き注文住宅 約5,313万円 約6,404万円 約1,091万円高い
注文住宅
(建物のみ)
約4,260万円 約4,762万円 約502万円高い
中古戸建て 約2,783万円 約3,460万円 約678万円高い

※「土地付き注文住宅」は建設費と土地取得費を合計した金額です。「注文住宅」は土地取得費をフラット35で借り入れていないケースの建設費を示しています。

特に価格差が大きいのが土地付き注文住宅です。全国平均では約5,313万円ですが、首都圏では約6,404万円となっており、土地代を含めると全国平均より約1,091万円高くなっています。

一方、中古戸建ての首都圏平均は約3,460万円で、土地付き注文住宅とは約2,944万円の差があります。住宅性能や築年数、リフォーム費用なども確認する必要がありますが、首都圏で戸建てを購入する場合は、建売・注文・中古を同じ予算軸で比較することがポイントです。

※参照:住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
https://www.jhf.go.jp/files/topics/4941_ext_99_1.pdf

戸建て住宅の購入費用の内訳

戸建住宅を購入する場合に必要な費用は、「物件購入にかかる費用」と「住宅ローン利用にかかる費用」に分けられます。それぞれの内訳は下記のようになっています。

上記に加えて、売買契約の際には「手付金」を支払うことになります。

土地付き住宅の費用の内訳

土地付きの注文住宅を購入する場合には、建物とは別に手数料や税金がかかります。そのため、注文住宅の購入にあたっては、もともと土地を所有しているかによって必要な諸費用が変わってきます。

戸建て購入時の土地選び
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建物費用と諸費用の割合

戸建て住宅を購入する場合、建物費用と諸費用の割合は下記のような目安となっています。

上記でご紹介しているように、土地も購入する場合にはその分手数料や税金がかかります。また、建売住宅のケースにおいては、基本的に仲介会社を通じて購入する形となり、仲介手数料が発生することから諸経費の割合が高くなる傾向があります。

物件価格別・諸費用(現金)の具体的な金額シミュレーション

戸建て住宅の購入では、物件価格とは別に仲介手数料や登記費用、住宅ローン関連費用、保険料、税金などが発生します。割合だけでは必要な資金をイメージしにくいため、物件価格ごとの諸費用を金額にすると下記がひとつの目安となります。

物件価格 建売住宅の諸費用目安 土地付き注文住宅の諸費用目安
3,000万円 約180万〜240万円 約300万〜360万円
4,000万円 約240万〜320万円 約400万〜480万円
5,000万円 約300万〜400万円 約500万〜600万円

※建売住宅は物件価格の6〜8%程度、土地付き注文住宅はトータルコストの10〜12%程度として算出した概算です。仲介手数料の有無や住宅ローン商品、登記内容などによって実際の金額は異なります。

例えば4,000万円の建売住宅では約240万〜320万円、土地付き注文住宅では約400万〜480万円が物件価格以外に必要になる可能性があります。特に注文住宅では、土地購入や建築に伴う費用に加えて、つなぎ融資の利息・手数料や地盤改良、外構工事などが発生するケースもあります。

住宅ローンによっては一部の諸費用を借入額に含められますが、すべての支払いを住宅ローンだけで賄えるとは限りません。売買契約時の手付金や引越し、家具・家電、住宅ローンの対象外となる工事など、現金が必要になる場面もあります。

そのため、頭金へ自己資金をすべて投入するのではなく、少なくとも200万〜300万円程度をひとつの目安として、すぐに使える現金を手元に残しておくと資金計画に余裕を持たせやすくなります。ただし、実際の諸費用が300万円を超える場合は、その金額も踏まえて必要な自己資金を確保してください。

物件を決める前に、不動産会社や金融機関へ「物件価格以外にいくら必要か」「どの費用まで住宅ローンに含められるか」を確認し、物件価格+諸費用の総額で購入可能か判断することが重要です。

戸建て住宅の相場を左右する要因

戸建て住宅の相場は、その時の情勢などに左右されます。価格に影響する要素としては、人件費や地価の高騰に加えて、資材や住宅設備の価格なども住宅価格に影響してきます。

土地価格の変動要因

土地価格はさまざまな要因で変化しますが、例えば経済的情勢や土地開発の影響などよって変動することもあります。例えば、開発事業によって利便性が上がって人気のエリアとなり、土地価格が上昇することも。また逆に、これまであった企業や大学が移転してしまうことによって、地価が下落するケースも見られます。

建築資材費の高騰が与える影響

例えばウッドショックやロシアのウクライナ侵攻による建築資材の不足、また資材を運搬するのに必要となるエネルギー価格の高騰などが建築資材費の高騰の原因とされています。これらの要因により、住宅価格が上昇している状況となっています。

年収別にみる購入可能な戸建て住宅の価格目安

戸建て住宅の予算を決める際は、金融機関から借りられる上限額ではなく、教育費や老後資金、住宅購入後の修繕費などを確保しながら返済できる金額を基準にすることが重要です。

ここでは、金利1.5%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしとして、年間返済額を世帯年収の20〜25%以内に抑えた場合の借入額を試算しました。

【早見表】世帯年収別の無理のない購入予算と月々返済額の目安

世帯年収 無理のない借入額の目安
(返済負担率20〜25%)
月々の返済額の目安
400万円 約2,180万〜2,720万円 約6.7万〜8.3万円
500万円 約2,720万〜3,400万円 約8.3万〜10.4万円
600万円 約3,270万〜4,080万円 約10万〜12.5万円
700万円 約3,810万〜4,760万円 約11.7万〜14.6万円
800万円 約4,350万〜5,440万円 約13.3万〜16.7万円

※金利1.5%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしとして算出した概算です。実際の借入可能額は、適用金利や年齢、既存の借り入れ、金融機関の審査基準などによって異なります。

この表は金融機関が貸してくれる「限度額」ではなく、将来の支出も考慮して安全に返済しやすい金額を把握するための目安です。住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンなどの返済がある場合は、それらも含めて家計全体の負担を確認する必要があります。

また、戸建て住宅では、購入後に外壁・屋根の修繕や給湯器、水回り設備などの交換費用が発生します。住宅ローンを返済しながら修繕資金も積み立てられるよう、借入可能額いっぱいまで住宅を購入するのではなく、毎月の家計に一定の余裕を残した資金計画を立てることが大切です。

戸建て購入時の住宅ローンの選び方
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購入時に考慮したいポイント

一戸建てを購入する場合には、購入する際の金額ばかりに注目してしまいがちですが、他にも考慮しておきたいポイントがあります。ここでは、「ランニングコスト」と「将来の資産価値を見据えた選択をする」という点について解説します。

ランニングコストを見逃さない

一戸建てを購入して快適に住み続けるためにはメンテナンスが必要となってくるため、ランニングコストがかかってきます。物件を購入する際には、住宅ローンとあわせてランニングコストとしてどのくらいの費用がかかってくるかを算出しておき、毎月かかる金額として認識しておくことも大切です。

一戸建てを購入する際に、どのタイミングでどんなメンテナンスが必要となり、どれくらいの金額がかかってくるのかを建築会社やハウスメーカーに確認した上で資金計画を立てることがおすすめです。

戸建て購入時の総合的な資金計画の立て方
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将来の資産価値を見据えた選択

今回購入する物件について、将来的な資産価値についても検討することが大切です。これから生活をしていく間に、ライフスタイルの変化によって物件を売却する可能性はゼロではありません。そのため、物件を購入する際には将来の資産価値を見据えた選択をすることも大切なポイントといえます。

戸建て購入で後悔しないための選択肢やポイント
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戸建て住宅購入のよくある質問

Q.頭金はどれくらい用意すれば良い?

A.頭金は、物件価格の2割程度が理想といわれることもありますが、中には頭金なしで購入するケースもあるため、必ずしも用意しなければならないわけではありません。重要なのは借入総額や月々の返済額と収入のバランスですので、建築会社の担当や金融機関と相談することが大切です。

Q.新築住宅と中古住宅、どちらが良い?

A.新築も中古も双方に良い点があります。そのため、それぞれのメリットとデメリットを比較しながら選ぶことがおすすめです。

新築住宅にはさまざまな新しい設備が付けられる、機能性が高いなどのメリットがありますが、中古住宅よりも価格が高くなるケースが多いです。その反面、中古住宅は新築よりも価格が抑えられることが多いですが、耐震性や省エネ性が新築よりも劣る場合が多く改修に費用がかかることがあるというデメリットなどが考えられます。

新築戸建て、中古戸建て、マンションを見つけるなら
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引用元:住友不動産「新築そっくりさん」公式HP
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