「バリアフリー」の考え方を取り入れた住宅を「バリアフリー住宅」と呼びます。例えば、住まいの段差をなくす、廊下や階段に手すりをつけるなど、生活を送る中で過ごしにくいと感じる部分を解消して快適・安全に過ごせるようにすることを目指します。
高齢の方や障がいのある方のためのものと考えがちですが、たとえば怪我をした場合には誰もが車椅子を使う可能性が考えられますし、子どもや妊娠している人も転倒に気をつける必要があります。バリアフリーの考え方を取り入れることによって、家族が快適に過ごせる住まいを実現できます。
バリアフリーとは、生活を送る中での障壁(バリア)を無くすことを指しています。ユニバーサルデザインは、障害や異なる身体能力、年齢や性別、国籍などにかかわらず、多くの人が利用しやすいように作られたデザインのことです。建物を使いやすくするだけではなく、サービスや仕組みによって暮らしやすい社会を作っていく考え方を指しています。
このように、バリアフリーとユニバーサルデザインは「多くの人が安全・快適に使用できるような状態を目指す」という点は共通しているものの、ユニバーサルデザインの方がより広い範囲を対象にしているといえます。
家での事故防止につながる点がバリアフリー住宅のメリットです。例えば、室内での転倒事故を防止できますし、住まいの部屋ごとの温度差をなくすというバリアフリー化では、ヒートショックのリスクを少なくすることもできます。
そのほか、バリアフリー化した住宅は付加価値が高い住宅となるため、将来的に売却を行う場合にも有利であるといえるでしょう。ただし、バリアフリー化されている部分が使いにくいものである場合には付加価値が低くなることから、住宅のバリアフリー化を考える場合には、使用しやすいものになっているかどうかを十分に確認しながら進めることが大切です。
住まいの設計を行う上では、さまざまなポイントが挙げられます。ここでは、バリアフリー住宅を設計する場合に押さえておきたい、「玄関・廊下」「トイレ・浴室」「キッチン・リビング」におけるポイントをまとめました。
玄関や廊下は、段差をなくすことと、手すりを設置することにより、転倒を防ぐとともに移動がしやすくなります。日本では、玄関に段差を設けているケースがほとんどですが、バリアフリー化する場合には、スロープを取り入れるのも一つの方法といえます。もし段差が必要であれば可能な限り低くすること、玄関にスツールなどを置いて、靴の脱ぎ履きをしやすくするなどの工夫もできます。
また、廊下や玄関の幅は、車椅子での出入りを考えると90cm以上は必要となります。旋回する場合には150cmが必要となりますが、生活動線を考慮しながら廊下の幅を決めるのがおすすめです。
トイレの出入り口には、吊り下げタイプの引き戸を採用することで段差をなくせます。そしてドアの鍵は中からだけではなく外からも開けられるようにしておくと、もしトイレの中で何かがあった場合でも対応ができるようになります。また、手すりを設置すれば体を支えやすくなります。
転倒しやすい浴室は、床・浴槽に滑りにくい素材を選びましょう。手すりを設置すること、浴槽の高さを40cm以下にすることで、無理なく入浴が可能になります。そして、冬場の寒さに備えるために暖房機器を設置するなどしてヒートショックを予防する点もポイントのひとつといえます。
キッチンのポイントは、調理台やシンク、調理棚の位置や高さ、動線に注目し、使いやすいように設計することがポイントです。そしてキッチンでは火を使うため、安全装置付きのガスコンロにする、耐火性のある壁紙を使う、転倒防止として滑りにくい床材を使用するなどの配慮を行います。
そしてキッチンからリビングへの導線をバリアフリーにしておくことで、移動もしやすくなります。段差を無くすことに加え、こちらも滑りにくい床材を使用するなどの方法が考えられます。もし車椅子を使用しているのであれば、キッチンの広さや食事をとるテーブルの高さなどにも配慮すると良いでしょう。
川崎市でバリアフリー住宅を建てる場合、高低差のある敷地では室内だけでなく、道路から玄関までの高低差対策も欠かせません。川崎市北部には丘陵地が広がっており、特に多摩区や麻生区などには標高が高く、高低差や坂道の多いエリアがあります。
室内をフラットに設計しても、道路から玄関までに急な階段や傾斜があると、車椅子や歩行補助具を使う場合の移動が難しくなります。そのため、土地の高低差も含めて外構計画を検討することが重要です。
特に傾斜地で土地を購入する場合は、建物の間取りだけでなく、道路と敷地、玄関の高さまで確認したうえでバリアフリー設計を検討することがポイントです。
ここでは、バリアフリー住宅を設計する場合に押さえておきたい、間取りのコツを紹介します。
まずは移動しやすい導線を確保することが大切です。車椅子で移動する、介護者と介助者が一緒に移動するといった点から、各部屋への入り口や廊下はある程度の幅が必要となります。さらに、開き戸よりも引き戸の方が、移動時の負担を軽減できます。そして、移動がしやすいように手すりの設置もポイントのひとつといえます。
バリアフリーという観点から考えると、平屋建てが理想ではありますが、もし2階建ての住まいで、介護される人が2階で生活する空間があるケースについては、エレベーターや階段に取り付ける昇降機を設置するなどの方法が考えられます。階段そのものも、上り下りがしやすいように幅を広げるなどの工夫が必要となります。
また、できる限り階段の上り下りが少なくなるように、リビングや水回り、寝室など可能な限り同じフロアにすることで、移動が楽に行えるようになります。
移動のしやすさの観点から考えると、家の中での移動距離をできるだけ短くするのもポイントのひとつです。廊下を短くしてそれぞれの生活空間を近い場所に置くと、介護者の移動のストレスを軽減できます。また、それぞれの居住空間同士が近くなるため、家族同士の距離も近づき、介護者が安心感を得られる面もあります。
実際にバリアフリー住宅を実現しようと考えた場合、どのようなものを取り入れるのが良いのかわからない、と感じることもあるかもしれません。そのような場合には、実際の施工事例などを参考してみてはいかがでしょうか。
上がり框の段差をほぼなくしたバリアフリー玄関とした事例です。こちらの玄関には踏み台が設置されているため、ほぼ段差を感じずに移動可能になります。さらに、車椅子を利用できる広さを確保することによって、介護者以外の家族がいても窮屈に感じない空間となります。
和室とリビング、リビングと廊下という部屋と部屋の間の段差をなくすことにより、スムーズな移動ができるようになります。さらに、廊下とリビングの間には引き戸を設置することによって、車椅子を使った移動もスムーズになります。
バリアフリーとデザイン性の両立は難しいと考える人もいるかもしれませんが、洗面台とトイレを一体化することでバリアフリーを実現するとともに、スタイリッシュなデザインを採用。まるでホテルのような空間を実現している事例もあります。
バリアフリー住宅への改修では、国の介護保険制度に加えて、川崎市独自の助成制度を利用できる場合があります。制度ごとに対象者や対象となる工事が異なるため、工事を始める前に利用できる制度を確認しておくことが大切です。
特に、介護保険の住宅改修と川崎市の住宅改造費助成事業では対象となる工事の範囲が異なるため、条件を満たせば、それぞれの制度を組み合わせて利用できる場合があります。ただし、同じ工事について重複して助成を受けられるわけではないため、事前に川崎市の窓口へ相談しておきましょう。
| 制度 | 主な対象者 | 対象となる工事 | 上限・助成内容 |
|---|---|---|---|
| 介護保険の住宅改修 | 要支援・要介護認定を受けている方 | 手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への変更など | 改修費20万円を上限として、原則7~9割を支給 |
| 川崎市 高齢者住宅改造費助成事業 | 川崎市内に居住する65歳以上で、要支援以上の認定を受け、住宅改造が必要と認められる方 | 浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段などの改造のうち、介護保険の住宅改修対象外となる工事 | 助成対象基準限度額100万円。所得や市民税の課税状況などにより利用者負担率が異なる |
要支援・要介護認定を受けている場合、手すりの取り付けや段差の解消など、一定のバリアフリー改修について介護保険の住宅改修費を利用できます。
対象となる住宅改修費は20万円が上限で、その7~9割が支給される仕組みです。自己負担割合によって実際の支給額は異なります。また、工事前と工事後の申請が必要となるため、施工を始める前に区役所・支所の介護給付担当へ確認しておきましょう。
川崎市では、介護保険による住宅改修とは別に「高齢者住宅改造費助成事業」を実施しています。介護保険の対象となる工事は介護保険制度を利用し、それ以外の住宅改造について川崎市の助成対象となる場合があります。
そのため、条件を満たせば介護保険と川崎市の制度を対象工事ごとに組み合わせて利用できるケースがあります。バリアフリー改修の費用負担を抑えるためにも、どの工事がどの制度に該当するのか、施工前に確認しておくことが重要です。
| 項目 | 高齢者住宅改造費助成事業 |
|---|---|
| 制度名 | 川崎市高齢者住宅改造費助成事業 |
| 対象者の条件 | 川崎市内に居住する65歳以上で、介護保険の要介護認定において要支援以上の認定を受け、住宅の改造が必要と認められる方。所得や市民税の課税状況などによって利用者負担率が異なります。 |
| 助成対象となる工事 | 浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段などの改造。介護保険制度の住宅改修対象となる工事は除かれます。 |
| 助成限度額 | 助成対象基準限度額100万円。所得等に応じて利用者負担が発生します。 |
高齢者住宅改造費助成事業は、工事を始める前の申請が必要です。助成決定前に工事を始めた場合は対象とならないため、まず住宅のある地域の区役所高齢・障害課へ相談してください。
新築後10年以上経過した住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置を受けられることがあります。
要件を満たす場合、改修工事が完了した年の翌年度分について、居住部分100㎡相当分までの固定資産税額が3分の1減額されます。対象となる住宅や工事内容、工事費などに条件があり、工事完了日から3か月以内の申告が必要です。
なお、新築住宅そのものを対象とした制度ではないため、将来的にバリアフリー改修を検討する場合に利用できる制度として確認しておくと良いでしょう。
A.家の段差をなくす、手すりの設置、床材変更、ドアの改修などさまざまな対応が考えられますが、何をしたら良いのかわからない場合には、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。バリアフリー住宅の経験が豊富なハウスメーカーや工務店であれば、住んでいる人の身体状況や生活スタイルに合わせた提案をしてくれると考えられます。
A.川崎市の地形的な特徴と、利用できる補助金・助成制度の両方に精通した施工業者を選ぶことが、バリアフリー住宅づくりを成功させるポイントです。
一般的なバリアフリー設計・施工の知識だけでなく、川崎市で住宅を建てる場合には、次のような点も確認しておきましょう。
施工事例やバリアフリーに関する知識だけで判断するのではなく、敷地の高低差への対応力、助成制度への理解、施工後のサポート体制まで比較して業者を選ぶことをおすすめします。
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川崎市での新しい暮らしをスタートさせたい方は、是非参考にしてみてください。
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