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戸建て住宅を購入する際の資金計画

目次
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戸建て住宅の資金計画の重要性

戸建て住宅を購入しようと考える場合には、まず資金計画を立てることが必要です。ここでは、なぜ資金計画を立てる必要があるのか、もし計画を立てなかった場合にはどのようなリスクが考えられるのかを解説します。

資金計画を立てるメリット

資金計画を立てることで、住宅を購入するにあたってどれくらいの支払いが予想されるかを把握できます。建築費用や土地代の他にも、どのような費用がかかってくるのかを詳細に把握することが可能となります。この点から、将来的にも無理のない返済計画を立てられるメリットがあります。

資金計画を怠った場合のリスク

資金計画を立てずに住宅の購入に踏み切ってしまうと、必要な資金の全容が把握できていないために予想以上に住宅購入の総費用が高額になってしまう場合があります。さらに、返済計画をしっかりと立てておかないと、収入の低下や突発的な出費が発生した場合に、住宅ローンの返済が厳しくなるリスクも考えられます。

返済ができないと、最悪の場合せっかく購入した家を手放すという状況にもなりかねませんので、しっかりと資金計画を立てることが必要です。

資金計画の基本ステップ

資金計画を立てる際には、段階を踏むことが大切です。ここでは、計画を立てる際のステップについて解説していきますので、参考にしてください。

総予算の設定方法

戸建て住宅を購入するにあたっては、まずは総予算を設定する必要があります。ここで重要なのが、家を建てる場合に必要な費用は、土地を購入する費用や建物を建てる費用のみではない、という点です。そのほかにも諸費用や引越し費用、家具やインテリアを購入するための費用なども必要になってきます。まずは、具体的にどのような費用が必要なのかを把握し、全体の予算を決めます。

自己資金と住宅ローンのバランス

全体の予算を把握したら、次にどれくらいの自己資金を用意するかを検討します。戸建て住宅を購入する場合、多くのケースにおいて住宅ローンを利用することになります。その場合、自己資金から頭金をどれくらい準備するかを検討します。単純に、頭金を多くすればそれだけ借入額を減らせますので、返済時にかかる利息も少なく済みます。

ただし、頭金以外にも自己資金を用意する必要がある点には注意が必要です。そのため、自己資金を全て頭金に当ててしまうのは避けましょう。以上から、頭金をどれくらい用意するかは月々の返済額と、その他に支払う自己資金との兼ね合いにより決定していくことがおすすめです。

月々の返済額の目安

月々の返済額は、これから先の生活を考えて、無理なく返済できる額に設定する必要があります。家を購入した後も日常生活は続いていきますし、子どもがいる家庭であれば受験や入学費用など、家族のライフイベントも考慮しなければなりません。

そのため住宅ローンを組む際には、世帯年収に対して2割程度の返済額に抑えることが理想といわれています。もし、どのくらいの返済額に設定するべきか判断できない場合には、シミュレーションを活用して具体的な金額を算出してみてください。

世帯年収別の借入額・月々返済額の目安(シミュレーション)

住宅ローンを検討する際は、金融機関から「借りられる金額」だけではなく、教育費や老後資金、住宅購入後の維持費などを考慮して、無理なく返し続けられる金額を基準にすることが重要です。

ここでは、世帯年収に対する年間返済額の割合を20〜25%以内に抑えた場合について、金利1.5%・返済期間35年の条件で借入額と月々の返済額を試算しました。

世帯年収 借入額の目安
(返済負担率20〜25%)
月々の返済額の目安
400万円 約2,180万〜2,720万円 約6.7万〜8.3万円
600万円 約3,270万〜4,080万円 約10万〜12.5万円
800万円 約4,350万〜5,440万円 約13.3万〜16.7万円
1,000万円 約5,440万〜6,800万円 約16.7万〜20.8万円

※金利1.5%、35年返済、元利均等返済、ボーナス返済なしとして算出した概算です。実際の借入可能額や返済額は、適用金利や審査条件などによって異なります。

住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円以上の場合、住宅ローン以外の借り入れも含めた総返済負担率を35%以下とする基準があります。しかし、審査に通る金額が、その家庭にとって無理なく返せる金額とは限りません。

特に子育て世帯では、住宅購入後に教育費が増える可能性があります。自動車ローンや教育ローンなどの返済も考慮し、住宅ローン単体ではなく家計全体で返済負担を確認することが大切です。将来の支出に備えるのであれば、返済負担率20〜25%程度をひとつの目安として、余裕のある資金計画を検討すると良いでしょう。

※参照:住宅金融支援機構「ローンシミュレーション」
https://www.flat35.com/simulation-info/

購入時にかかる費用の内訳

戸建て住宅を購入する場合には、さまざまな費用が発生します。例えば建物費用や土地費用、その他諸経費などが挙げられます。そのほか、万が一の事態に備えて「予備費」を用意することも必要です。ここでは、それぞれの費用について詳しく見ていきます。

建物費用と土地費用の割合

まず、建物費用と土地費用についてです。この2つの費用は、注文住宅の完成度や住みやすさに大きく関係してくるためバランスが非常に重要とされています。例えば、建物にのみお金をかけすぎた場合には、立地面などの問題が出てくると考えられますし、逆に土地にお金をかけすぎると、間取りや住宅性能が満足できない状況が出てくることが予想されます。

以上から、建物と土地のバランスを考えながら予算を検討することも大切であるといえます。

戸建て購入時の土地選び
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諸費用の種類と具体的な金額シミュレーション

住宅を購入する際には、物件代金とは別に、仲介手数料や登記費用、住宅ローン関連費用、保険料などの諸費用が必要です。新築戸建てでは物件価格の3〜5%程度がひとつの目安とされますが、購入方法や住宅ローンの契約内容によっては、それ以上になる場合もあります。

例えば、4,000万円の新築戸建てを購入する場合の諸費用を考えると、次のような金額が目安となります。

費用 4,000万円の新築戸建てを購入する場合の目安 ポイント
仲介手数料 最大約138.6万円 仲介会社を通して購入する場合に発生します。物件価格が400万円を超える場合の上限は「物件価格×3%+6万円+消費税」で計算できます。売主から直接購入する場合は、仲介手数料がかからないケースもあります。
登記費用 約20万〜50万円 所有権保存・移転登記、抵当権設定登記などに必要な登録免許税や、司法書士へ手続きを依頼する場合の報酬などが含まれます。
住宅ローン関連費用 約10万〜90万円 融資事務手数料や保証料などです。定額制と借入額に一定割合を掛ける方式があり、金融機関や住宅ローン商品によって大きく異なります。
火災・地震保険料 約10万〜30万円 建物の構造や所在地、補償内容、契約期間などによって異なります。
その他 契約内容により異なる 印紙税、不動産取得税、固定資産税等の精算金などが発生する場合があります。
合計 約150万〜300万円程度がひとつの目安です。ただし、仲介手数料の有無や住宅ローンの手数料方式などによって大きく変わります。

また、建売住宅と注文住宅では、費用が発生するタイミングも異なります。建売住宅は土地と建物をまとめて購入するケースが中心ですが、注文住宅では土地の購入代金を先に支払い、その後に建物の着工金や中間金を支払う場合があります。

住宅ローンの融資実行が建物完成時となる場合には、土地代や着工金などを支払うためにつなぎ融資を利用し、融資手数料や利息が追加で必要になることもあります。注文住宅を検討する場合は、物件価格だけでなく、土地購入から建物完成までの資金の流れも含めて諸費用を確認しておきましょう。

※参照:国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」
https://www.mlit.go.jp/sumai_literacy_pf/knowledge02/0005/

予備費の重要性

住宅を購入する際には、思わぬ出費が発生する可能性も十分に考えられます。そのため、予算にある程度の余裕を持たせておき、予備費を用意しておくことが大切になってきます。不足の事態に備えて、予算全体の10%ほどを予備費として確保しておくと良いでしょう。

住宅ローンの選び方と注意点

住宅ローンにはさまざまな種類があります。その中からどの住宅ローンを利用するかを決める場合には、「金利タイプ」について注目しましょう。また、返済期間と返済額の関係や、住宅ローン控除(減税)についてしっかりと頭に入れておくことがおすすめです。

金利タイプの違いと選択ポイント

住宅ローンの利息を計算する際には、「金利」が用いられます。この金利には下記の通り3つの種類があります。

それそれの金利タイプによって、返済額やリスクが異なる点を認識した上で選択することになります。ポイントは、自分自身がどれくらいのリスクを許容可能かという点。また、「安定した返済プランとすることを重視」といったように、どのようなポイントを重視したいのかを考えながら、金利タイプを選ぶようにしてください。

戸建て購入における住宅ローンの選び方
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返済期間と総返済額の関係

住宅ローンの返済期間は、月々の返済額に関わりがあります。

返済期間を長くした場合には月々の返済額が小さくなりますが、総返済額が増えます。逆に、返済期間を短くすると月々の返済額が大きくなるものの、総返済額は少なくなります。

返済期間を短くすれば最終的な返済金額を抑えることが可能ですが、その分月々の返済額が大きくなってしまいますので、日々の生活の負担となる可能性もあります。他の出費についても考慮しながら、無理のない範囲で返済期間を設定します。

住宅ローン控除(減税)の最新要件と活用ポイント

2024年以降に建築確認を受けた新築住宅では、原則として一定の省エネ性能を満たしていないと住宅ローン控除を利用できません。住宅を購入する際は、価格や間取りだけでなく、住宅ローン控除の対象となる省エネ性能を備えているかも確認しておきましょう。

2026年に入居する新築住宅の場合、住宅ローン控除の控除率は年末の住宅ローン残高の0.7%で、対象となる住宅では原則13年間控除を受けられます。借入限度額は住宅の省エネ性能によって異なります。

住宅性能 一般世帯の借入限度額 子育て・若者夫婦世帯の借入限度額 控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円 5,000万円 13年間
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円 13年間
省エネ基準適合住宅 2,000万円 3,000万円 13年間
上記の省エネ基準を満たさない新築住宅 原則対象外 原則対象外 -

※子育て世帯は19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象となります。

さらに、2028年以降に入居する新築住宅では、省エネ基準適合住宅も原則として住宅ローン控除の対象外となる予定です。ただし、2027年末までに建築確認を受けた住宅などについては、借入限度額2,000万円・控除期間10年間の経過措置があります。

このように、住宅の省エネ性能によって住宅ローン控除の対象となる借入額に差が生じます。省エネ性能を高めるための建築費だけを見るのではなく、住宅ローン控除や入居後の光熱費、快適性なども含めて、住宅性能への投資効果を検討することがポイントです。

※参照:国土交通省「令和8〜12年の住宅ローン減税の概要」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002005306.pdf
※参照:国税庁「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

資金計画を立てる際の注意点

資金計画を立てる場合の注意点として、「将来の収入変動を考慮する」「ランニングコストを見積もる」「余裕を持った計画を立てる」という点が挙げられます。ここでは、それぞれのポイントについてまとめました。

将来の収入変動を考慮する

無理のない住宅ローン返済計画のポイントのひとつが、将来的な収入変動を考慮する点です。住宅ローンは非常に長い返済期間となっていますので、中には定年以降も返済を続けていくケースもあるでしょう。その場合、どのように支払いを続けていくのかを検討することが大切です。

また、子どもの出産や育児により一時的に世帯年収が低下するケースもありますし、中には病気などによって休職を余儀なくされる可能性も考えられます。さまざまな要因により収入変動が発生する可能性がありますので、変動にも対応できる資金計画を立てることが重要です。

ランニングコストの見積もり

購入した住宅に快適な状態で住み続けるには、ランニングコストも考慮する必要があります。具体的には、水道光熱費や保険料、メンテナンス費用などが挙げられます。これらは住宅ローンや建築費用などと比較すると1つ1つの金額が小さいことから見落としがちな費用ですが、思わぬ負担になる場合も。そのため、どのようなランニングコストがかかってくるのかを把握し、あらかじめ見積もっておいてください。

余裕を持った計画の重要性

資金計画を立てる場合には、余裕を持った計画を立てることで日々の生活レベルを維持しながらの返済が可能になります。無理のある計画を立ててしまうと、突発的な出費が発生した場合に返済が苦しくなってしまう可能性がありますので、計画を立てる場合には無理のない返済を意識しましょう。

ライフステージ別・戸建て資金計画のモデルケース

戸建て住宅の資金計画では、現在の収入だけではなく、将来どのタイミングで支出が増えるのかを想定して住宅ローンを組むことが大切です。特に子育て世帯や共働き世帯では、教育費の増加や一時的な収入減少が住宅ローン返済と重なる可能性があります。

ここでは、代表的な2つのケースについて、起こりうるリスクと対策を紹介します。

ケース1:子育て世帯(教育費のピークを見据えた計画)

子育て世帯では、子どもが中学校、高校、大学へ進学するにつれて教育費の負担が大きくなる可能性があります。住宅購入時には返済に余裕があっても、住宅ローンの返済と教育費のピークが重なることで家計が圧迫されるリスクがあります。

文部科学省の調査では、1年間の学習費総額は公立中学校で約54万円、公立高校で約60万円となっており、私立の場合はさらに負担が大きくなります。また、日本学生支援機構の令和6年度調査では、大学学部昼間部の学生生活費は学費と生活費を合わせて年間平均約202万円となっています。

起こりうるリスク 具体的な対策
中学・高校・大学への進学時期と住宅ローン返済が重なる 住宅購入時から進学時期を確認し、教育費を毎月の住宅ローンとは別に積み立てる
私立進学や一人暮らしなどで想定以上に教育費が増える 児童手当などを教育資金として積み立て、進路の選択肢が変わっても対応できる余裕を持たせる
繰り上げ返済を優先しすぎて手元資金が不足する 教育費や生活防衛資金を確保してから、余剰資金の範囲で繰り上げ返済を行う

子どもが小さいうちは教育費が比較的少ないため、繰り上げ返済を進めたくなる場合もあります。しかし、進学費用が必要になる時期を先に確認し、教育資金を確保したうえで余剰資金を返済に回すことが重要です。

※参照:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_3.pdf
※参照:日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2026/03/25/data24_1_3.pdf

ケース2:共働き世帯(ペアローンと収入減リスク)

共働き世帯では、夫婦それぞれの収入をもとに住宅ローンを組むことで、単独で住宅ローンを組む場合よりも借入額を増やしやすくなります。一方で、現在の世帯年収を前提に借入額を増やしすぎると、一方の収入が減少した際に返済負担が急激に大きくなる点には注意が必要です。

起こりうるリスク 具体的な対策
産休・育休によって一時的に世帯収入が減少する 住宅購入前に、片方の収入が減った場合の返済シミュレーションも行う
復職後の時短勤務などによって以前の収入水準に戻らない 現在の世帯年収を上限まで使って借りるのではなく、収入減少後でも返済できる金額を基準にする
病気や転職、退職などで一方の収入が長期間途絶える 片方の収入だけになった場合でも、住宅ローンを含む生活費を半年〜1年程度支払える生活防衛資金を確保する

ペアローンは希望する住宅を購入するための選択肢を広げられる一方、「2人とも現在と同じ収入を得続けること」を前提にしすぎない資金計画が重要です。住宅購入前に産休・育休、時短勤務、転職などのケースも想定し、収入が減少した場合でも返済を続けられるかを確認しておきましょう。

資金計画に関するよくある質問

Q.住宅ローンを相談するタイミングは?

A.おすすめのタイミングは「家の購入を決めたタイミング」です。購入を決めた時点で相談することで、綿密な資金計画を立てることができます。

Q.住宅ローンについて、どこに相談すれば良い?

A.住宅ローンの相談先には、不動産会社や金融機関の相談窓口、ファイナンシャルプランナーがあります。不動産会社であれば提携している金融機関を紹介してくれますし、金融機関の相談窓口であれば、その金融機関で取り扱っている住宅ローンについて詳しい説明が受けられます。また、ファイナンシャルプランナーに相談することで、家計状況と合わせて住宅ローンの相談ができるといったメリットがあります。

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