戸建て住宅を購入する際の資金計画

戸建て住宅の資金計画の重要性

戸建て住宅を購入しようと考える場合には、まず資金計画を立てることが必要です。ここでは、なぜ資金計画を立てる必要があるのか、もし計画を立てなかった場合にはどのようなリスクが考えられるのかを解説します。

資金計画を立てるメリット

資金計画を立てることで、住宅を購入するにあたってどれくらいの支払いが予想されるかを把握できます。建築費用や土地代の他にも、どのような費用がかかってくるのかを詳細に把握することが可能となります。この点から、将来的にも無理のない返済計画を立てられるメリットがあります。

資金計画を怠った場合のリスク

資金計画を立てずに住宅の購入に踏み切ってしまうと、必要な資金の全容が把握できていないために予想以上に住宅購入の総費用が高額になってしまう場合があります。さらに、返済計画をしっかりと立てておかないと、収入の低下や突発的な出費が発生した場合に、住宅ローンの返済が厳しくなるリスクも考えられます。

返済ができないと、最悪の場合せっかく購入した家を手放すという状況にもなりかねませんので、しっかりと資金計画を立てることが必要です。

資金計画の基本ステップ

資金計画を立てる際には、段階を踏むことが大切です。ここでは、計画を立てる際のステップについて解説していきますので、参考にしてください。

総予算の設定方法

戸建て住宅を購入するにあたっては、まずは総予算を設定する必要があります。ここで重要なのが、家を建てる場合に必要な費用は、土地を購入する費用や建物を建てる費用のみではない、という点です。そのほかにも諸費用や引越し費用、家具やインテリアを購入するための費用なども必要になってきます。まずは、具体的にどのような費用が必要なのかを把握し、全体の予算を決めます。

自己資金と住宅ローンのバランス

全体の予算を把握したら、次にどれくらいの自己資金を用意するかを検討します。戸建て住宅を購入する場合、多くのケースにおいて住宅ローンを利用することになります。その場合、自己資金から頭金をどれくらい準備するかを検討します。単純に、頭金を多くすればそれだけ借入額を減らせますので、返済時にかかる利息も少なく済みます。

ただし、頭金以外にも自己資金を用意する必要がある点には注意が必要です。そのため、自己資金を全て頭金に当ててしまうのは避けましょう。以上から、頭金をどれくらい用意するかは月々の返済額と、その他に支払う自己資金との兼ね合いにより決定していくことがおすすめです。

月々の返済額の目安

月々の返済額は、これから先の生活を考えて、無理なく返済できる額に設定する必要があります。家を購入した後も日常生活は続いていきますし、子どもがいる家庭であれば受験や入学費用など、家族のライフイベントも考慮しなければなりません。

そのため住宅ローンを組む際には、世帯年収に対して2割程度の返済額に抑えることが理想といわれています。もし、どのくらいの返済額に設定するべきか判断できない場合には、シミュレーションを活用して具体的な金額を算出してみてください。

購入時にかかる費用の内訳

戸建て住宅を購入する場合には、さまざまな費用が発生します。例えば建物費用や土地費用、その他諸経費などが挙げられます。そのほか、万が一の事態に備えて「予備費」を用意することも必要です。ここでは、それぞれの費用について詳しく見ていきます。

建物費用と土地費用の割合

まず、建物費用と土地費用についてです。この2つの費用は、注文住宅の完成度や住みやすさに大きく関係してくるためバランスが非常に重要とされています。例えば、建物にのみお金をかけすぎた場合には、立地面などの問題が出てくると考えられますし、逆に土地にお金をかけすぎると、間取りや住宅性能が満足できない状況が出てくることが予想されます。

以上から、建物と土地のバランスを考えながら予算を検討することも大切であるといえます。

諸費用の種類と金額

住宅を購入する際には、物件代金以外に諸費用が発生します。この費用は、新築の場合は物件価格の3〜5％、中古の場合は5〜10％が目安とされています。どのようなものが諸費用に含まれるかというと、下記のようなものがあります。

• 売買契約時にかかる諸費用：
  仲介手数料、印紙税
• 住宅ローン借り入れ時にかかる諸費用：
  ローン保証料、事務手数料、印紙税、団体信用生命保険料、火災保険料・地震保険料
• 登記手続き時にかかる諸費用：
  登録免許税、司法書士報酬（登記手続きを依頼した場合に必要）
• 入居後にかかる諸費用：
  不動産取得税、固定資産税、都市計画税

上記のほかにも、引越し代や新居の家具・カーテンなどの購入費用なども発生します。

予備費の重要性

住宅を購入する際には、思わぬ出費が発生する可能性も十分に考えられます。そのため、予算にある程度の余裕を持たせておき、予備費を用意しておくことが大切になってきます。不足の事態に備えて、予算全体の10％ほどを予備費として確保しておくと良いでしょう。

住宅ローンの選び方と注意点

住宅ローンにはさまざまな種類があります。その中からどの住宅ローンを利用するかを決める場合には、「金利タイプ」について注目しましょう。また、返済期間と返済額の関係や、住宅ローン控除（減税）についてしっかりと頭に入れておくことがおすすめです。

金利タイプの違いと選択ポイント

住宅ローンの利息を計算する際には、「金利」が用いられます。この金利には下記の通り3つの種類があります。

• 変動金利型：
  市場の動向によって金利が半年ごとに見直しされる。見直しは通常4月と10月。
• 全期間固定金利型：
  借り入れ期間中の金利が固定され、返済額が変わらないもの。フラット35はこのタイプ。
• 固定金利期間選択型:
  借り入れ当初から一定期間金利が固定される。固定金利が終了した後は変動金利型または再度固定金利選択型となる。

それそれの金利タイプによって、返済額やリスクが異なる点を認識した上で選択することになります。ポイントは、自分自身がどれくらいのリスクを許容可能かという点。また、「安定した返済プランとすることを重視」といったように、どのようなポイントを重視したいのかを考えながら、金利タイプを選ぶようにしてください。

返済期間と総返済額の関係

住宅ローンの返済期間は、月々の返済額に関わりがあります。

返済期間を長くした場合には月々の返済額が小さくなりますが、総返済額が増えます。逆に、返済期間を短くすると月々の返済額が大きくなるものの、総返済額は少なくなります。

返済期間を短くすれば最終的な返済金額を抑えることが可能ですが、その分月々の返済額が大きくなってしまいますので、日々の生活の負担となる可能性もあります。他の出費についても考慮しながら、無理のない範囲で返済期間を設定します。

住宅ローン控除の活用方法

住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン控除（減税）を活用するようにしましょう。

これは、借り入れ金額の1％に相当する金額が、所得税から控除される制度となっており、借り入れから10年間の適用が可能です。また、最大4,000万円の借り入れまで適用できます。

資金計画を立てる際の注意点

資金計画を立てる場合の注意点として、「将来の収入変動を考慮する」「ランニングコストを見積もる」「余裕を持った計画を立てる」という点が挙げられます。ここでは、それぞれのポイントについてまとめました。

将来の収入変動を考慮する

無理のない住宅ローン返済計画のポイントのひとつが、将来的な収入変動を考慮する点です。住宅ローンは非常に長い返済期間となっていますので、中には定年以降も返済を続けていくケースもあるでしょう。その場合、どのように支払いを続けていくのかを検討することが大切です。

また、子どもの出産や育児により一時的に世帯年収が低下するケースもありますし、中には病気などによって休職を余儀なくされる可能性も考えられます。さまざまな要因により収入変動が発生する可能性がありますので、変動にも対応できる資金計画を立てることが重要です。

ランニングコストの見積もり

購入した住宅に快適な状態で住み続けるには、ランニングコストも考慮する必要があります。具体的には、水道光熱費や保険料、メンテナンス費用などが挙げられます。これらは住宅ローンや建築費用などと比較すると1つ1つの金額が小さいことから見落としがちな費用ですが、思わぬ負担になる場合も。そのため、どのようなランニングコストがかかってくるのかを把握し、あらかじめ見積もっておいてください。

余裕を持った計画の重要性

資金計画を立てる場合には、余裕を持った計画を立てることで日々の生活レベルを維持しながらの返済が可能になります。無理のある計画を立ててしまうと、突発的な出費が発生した場合に返済が苦しくなってしまう可能性がありますので、計画を立てる場合には無理のない返済を意識しましょう。

資金計画に関するよくある質問

Q.住宅ローンを相談するタイミングは？

A.おすすめのタイミングは「家の購入を決めたタイミング」です。購入を決めた時点で相談することで、綿密な資金計画を立てることができます。

Q.住宅ローンについて、どこに相談すれば良い？

A.住宅ローンの相談先には、不動産会社や金融機関の相談窓口、ファイナンシャルプランナーがあります。不動産会社であれば提携している金融機関を紹介してくれますし、金融機関の相談窓口であれば、その金融機関で取り扱っている住宅ローンについて詳しい説明が受けられます。また、ファイナンシャルプランナーに相談することで、家計状況と合わせて住宅ローンの相談ができるといったメリットがあります。