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未公開物件とは

物件探しの際に、「未公開物件あります」という広告を見たことがないでしょうか。この未公開物件が、実際にどのような形で存在し、どのように扱われているのかを見ていきましょう。

目次
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未公開物件とは

売主や不動産会社の都合で公開先が限定されている物件を「未公開物件」と呼びます。不動産会社のホームページや物件情報サイトで、会員登録後に確認できる物件情報を目にしたことがある方も多いでしょう。その限定された物件情報を指しています。

未公開にする理由

物件を未公開にする理由は、不動産会社の都合である場合と、物件の所有者の都合である場合とがあります。

不動産会社の都合の場合、比較的に好条件の物件であることが多く、条件に合う顧客に優先的に開示する狙いがあります。あるいは、自社の顧客の希望と合致していたり、すぐに決まりそうな価格での売却依頼を受けていたりする場合もあるでしょう。

物件の所有者など依頼者の都合の場合は、多くの方が見学に行くことを避けたいなど、近隣住民への配慮などが考えられます。

未公開物件のメリット

未公開物件は、周辺の物件の価格より安い可能性があるなど、広く公開しなくても入居希望者がすぐに見つかるような物件の可能性が高いです。良い物件の条件は人によって変わりますが、人気のある物件であったり、希少性の高い物件であったりすることが期待できるでしょう。

未公開物件のデメリットと注意点

未公開物件には、一般公開される前の物件情報を得られる可能性がある一方で、「未公開だからお得」「未公開だから好条件」とは限らない点に注意が必要です。公開されている物件と同様に、周辺相場や物件の状態、購入条件を冷静に比較して判断しましょう。

価格交渉がしにくい・相場より高い場合がある

未公開物件の中には、売主側が「広く広告しなくても買主が見つかる」と判断している物件もあります。購入希望者が複数いる場合などは、売主が値下げ交渉に応じる必要性が低く、希望する価格まで値引きできないケースも考えられます。

また、「未公開」という言葉だけで希少価値が高いと判断するのは避けましょう。一般の不動産ポータルサイトに掲載されていない場合でも、近隣で販売されている同程度の築年数・面積・立地条件の物件と比較することで、価格が妥当か判断できます。

未公開物件を紹介された場合も、周辺の成約事例や販売中物件と比較し、価格が相場から大きく外れていないか不動産会社に確認することが重要です。

「おとり物件」として利用されるリスク

「未公開物件多数」「会員限定物件」といった表示そのものに問題があるわけではありません。しかし、不動産広告の中には、実際には存在しない物件や既に成約済みの物件、最初から取引する意思のない物件を掲載して問い合わせや来店を促す「おとり広告」が問題となるケースがあります。

国土交通省では、例えば次のような広告を「おとり広告」や「虚偽広告」に該当するものとして示しています。

そのため、未公開物件をきっかけに会員登録や来店をする場合は、掲載している会社の宅地建物取引業者免許や会社概要を確認し、問い合わせた物件が現在も実際に紹介可能なのかを確認してから話を進めると良いでしょう。

※参照:国土交通省「インターネット広告の適正化について(おとり広告)」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001738457.pdf

未公開物件の見方

未公開物件の情報を得るには、不動産会社に自分の希望条件を伝えておき、物件が売りに出されたら紹介してもらうように依頼しておく必要があります。そのためには、その地域で有力な不動産会社に依頼しておくとよいでしょう。

【フロー】優良な未公開物件に出会うための具体的な探し方

未公開物件を探す場合は、複数の不動産会社へ「未公開物件はありますか」と聞くだけではなく、自分が購入できる条件を具体的に伝え、条件に合う物件が出た際に紹介してもらえる状態を作っておくことがポイントです。

  1. 1. 希望条件と予算の上限を明確にする
    「川崎市で良い物件があれば」といった曖昧な条件では、不動産会社もどの物件を紹介すべきか判断しにくくなります。希望エリア、物件価格の上限、間取り、土地・建物の広さ、駅徒歩、築年数などを整理し、「絶対に譲れない条件」と「妥協できる条件」に分けて伝えましょう。
  2. 2. 希望エリアに詳しい不動産会社へ相談する
    全国規模の不動産会社だけでなく、購入したい地域で長く営業している地域密着型の不動産会社も相談先の候補になります。地元の売主や不動産会社、建売会社などとの取引実績によっては、一般広告へ掲載される前の物件情報を把握している場合があります。複数社を比較し、希望エリアでの取引実績が豊富な会社を選びましょう。
  3. 3. 購入時期や資金計画まで具体的に伝える
    ネット上で会員登録するだけでなく、不動産会社へ直接相談し、「良い物件があれば3ヶ月以内に購入したい」「住宅ローンの事前審査で○○万円まで承認されている」など、購入時期や資金計画を具体的に伝えます。購入条件が明確なほど、不動産会社側も条件に合った新着物件が出た際に紹介しやすくなります。
  4. 4. 紹介を受けたら早めに現地確認する
    条件の良い物件は、未公開か公開物件かにかかわらず複数の購入希望者が現れる場合があります。紹介を受けたら物件情報を確認し、興味があれば早めに内見を依頼しましょう。ただし、急いでいるからといって即決する必要はありません。周辺相場、ハザードマップ、接道条件、建物の状態など、購入に必要な確認を行った上で判断してください。

未公開物件探しでは、「誰よりも早く買う」ことよりも、「自分の購入条件を明確にして、条件に合った情報を早く受け取れる状態を作る」ことが重要です。あらかじめ住宅ローンの事前審査まで進めておけば、購入可能な価格帯も明確になり、物件が出た際の判断もしやすくなります。

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また、ネットで物件を検索していて、気になる「未公開物件」が見つかった場合、会員登録することで、「未公開物件」を閲覧できるようになります。その場合、個人情報を登録することが前提です。不動産会社にとっては、家探しをしているお客の身元を把握したうえで物件を紹介することで、売主にも安心していただけます。

未公開物件は、誰に対して未公開なのかという点で、「完全未公開物件」とそれ以外の「未公開物件」に分類されます。

不動産の物件情報は、依頼を受けた不動産会社(元付け)が最初に把握し、不動産会社間で情報を交換するためのシステムなどに情報を登録します。

その情報をもとに店頭や対面でお客さまに紹介し、その物件にお客さまを付ける会社を「客付け」といいます。元付けがお客さまを付ければ、元付けが客付けとなります。

完全未公開物件とは

不動産会社は、希望条件があう顧客がいれば、ホームページや情報交換システムで公開する前に、その顧客に紹介できます。これが「完全未公開物件」です。

ただし、不動産物件の媒介契約には、「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、「専属専任媒介」「専任媒介」ではそれぞれ媒介契約から5日以内、7日以内でのレインズ(不動産掲載サイト)への登録義務があります。「一般媒介」の場合は、レインズへの登録義務に関して定めはありません。

レインズ(REINS)とは、 Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構によって運営されているシステムです。

この他にも、新築一戸建て住宅や、不動産会社が買い取った中古マンションなど、不動産会社が売主の場合があります。この場合、レインズなどに情報を登録せず、自社に問い合わせた顧客だけに紹介することが可能であり、この場合も完全未公開物件です。

未公開物件に関するよくある質問(Q&A)

Q. 未公開物件を紹介してもらうのに費用(手数料)はかかりますか?

A. 一般的な不動産仲介では、会員登録や物件情報を紹介してもらうだけで仲介手数料が発生することはありません。仲介手数料は、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。

そのため、「未公開物件だから特別な紹介料が必要」というわけではなく、購入が成立した場合は通常の公開物件と同様に仲介手数料が発生します。ただし、不動産会社が売主となる物件を直接購入する場合など、取引形態によっては仲介手数料が発生しないこともあります。

利用するサービスによって条件が異なる可能性があるため、会員登録時や物件紹介を受ける際に、費用が発生する条件を確認しておきましょう。

Q. ネットの「未公開物件」を見るための会員登録は安全ですか?しつこく営業されませんか?

A. 未公開物件を見るための会員登録は多くの不動産会社で行われていますが、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報を入力するため、登録する会社の個人情報保護方針や連絡方法を事前に確認することが大切です。

登録後の営業方法は会社によって異なり、電話やメールで物件紹介の連絡が入ることもあります。電話営業を希望しない場合は、問い合わせフォームの備考欄などに「連絡はメールのみ希望」「電話連絡は不要」と記載しておくと良いでしょう。

登録前には、次の点を確認しておくと安心です。

プライバシーマークは、個人情報を適切に取り扱うための体制が整備されていると評価された事業者に付与されるものです。ただし、プライバシーマークがない会社だから危険、取得している会社なら営業方法まで必ず安心という意味ではありません。会社情報やプライバシーポリシー、実際の対応などを総合的に確認しましょう。

※参照:一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク制度」
https://privacymark.jp/
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引用元:あんしんマイホーム公式HP
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引用元:住友不動産「新築そっくりさん」公式HP
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