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物件購入から入居までの流れ

物件購入から入居までの流れについて、あらかじめ知っておくことで、計画が立てやすくなり、業者との打ち合わせや段取りなどもスムーズになります。

ここでは、各ステップを詳しく解説していきます。

目次
目次

【早見表】不動産購入から引き渡しまでの全体スケジュールと期間目安

中古戸建てや完成済みの建売住宅を購入する場合、物件探しを始めてから引き渡しを受けるまで、全体で3〜6ヶ月程度がひとつの目安です。特に時間がかかりやすいのが物件探しで、購入する物件が決まった後も、住宅ローン審査や売買契約、決済などの手続きが続きます。

また、不動産購入では住宅ローンを利用する場合でも、融資実行前に自己資金から支払う費用があります。どの段階でいくら必要になるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

各ステップの期間と「現金が必要なタイミング」

購入の段階 期間の目安 主な手続き 用意しておきたい費用
情報収集〜物件見学 1〜3ヶ月程度 希望条件の整理、資金計画、物件検索、内見 基本的になし
購入申し込み 即日〜1週間程度 購入申込書の提出、価格・引き渡し条件などの交渉、住宅ローン事前審査 申込証拠金として約2万〜10万円程度が必要になる場合がある
売買契約〜住宅ローン本審査 2週間〜1ヶ月程度 重要事項説明、売買契約、手付金の支払い、住宅ローン本審査 手付金として物件価格の5〜10%程度、売買契約書の印紙税など
決済・引き渡し 売買契約から1ヶ月程度が目安 住宅ローン契約、融資実行、残代金決済、所有権移転登記、鍵の受け取り 残代金、登記費用、仲介手数料、火災保険料などの諸費用

※期間は中古戸建てや完成済みの建売住宅を購入する一般的なケースの目安です。物件探しに時間がかかる場合や建物が未完成の場合、売主の引き渡し条件などによっては6ヶ月以上かかることもあります。

特に注意したいのが、住宅ローンを組む場合でも、売買契約時の手付金などは融資実行前に支払うケースが一般的という点です。手付金は売買代金の5〜10%程度となることが多く、4,000万円の物件なら200万〜400万円程度になる可能性があります。

また、不動産売買契約書には契約金額に応じて印紙税がかかります。2027年3月31日までの軽減措置では、契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円、5,000万円超1億円以下なら3万円です。

物件購入費用のすべてを住宅ローンで賄うつもりでも、契約前後にまとまった自己資金が必要になる可能性があります。物件探しを始める段階から、手付金や諸費用として使える現金をどの程度確保しておくべきか、不動産会社や金融機関に確認しておきましょう。

※参照:不動産ジャパン「不動産取引の流れ」
https://www.fudousan.or.jp/kiso/buy/1_1.html
※参照:国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

ステップ1 希望条件を整理しておく

住みたい地域、住宅の種類、広さや間取り、入居時期などの希望条件を整理しておきましょう。

ステップ2 予算を検討する

相場を調べ、預貯金や住宅ローンの借り上げ可能額などを確認したうえで、物件購入の計画を立てましょう。

ステップ3 不動産会社を探す

住まいの販売形態は大きく分譲物件と仲介物件に分かれます。仲介物件を買う場合は、信頼できる不動産会社との出会いが大切です。不動産会社の特徴を調べて、住まい探しを相談する不動産会社を選びます。

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ステップ4 住まいの情報を集め物件を探す

インターネット検索や新聞・雑誌などの広告、不動産会社の物件情報などから、実際に購入することを視野に入れ、希望条件と予算にあった物件を探しましょう。

ステップ5 見学に行く

気になる物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地の売物件を見学しましょう。購入したい物件が見つかったら、設備や間取り、購入条件などとあわせて、周辺環境も確認します。

ステップ6 不動産会社に仲介を依頼する

不動産会社へ仲介を依頼する場合は、媒介契約を結びます。これには、対象となる物件や、仲介業務のサービス内容、不動産会社の仲介手数料などが記載されています。

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ステップ7 資金計画を立てる

物件探しの進捗とあわせて、資金計画を具体化させましょう。物件の購入資金のほかにも、必要となる諸経費、住宅ローンの金利、毎月の返済額などを試算しておきます。

ステップ8 購入の申し込み

購入したい物件が決まったら、不動産会社を通じて売主へ購入の申し込みを行います。一般的には購入申込書に、購入希望価格や住宅ローン利用の有無、希望する引き渡し時期などを記載します。

この段階では売買契約はまだ成立していませんが、申込証拠金として数万円程度を預ける場合があります。売買契約を締結する前に申し込みを撤回した場合、申込証拠金は返還されるのが原則ですが、支払う前にその金銭の扱いを確認しておきましょう。

ステップ8「購入の申し込み」時の注意点

購入申し込みの際は、必要なものをあらかじめ不動産会社へ確認しておくと手続きをスムーズに進められます。

※参照:不動産適正取引推進機構「不動産のQ&A 契約の解除と手付金の返還等」
https://www.retio.or.jp/info/qa/qa4/

ステップ9 重要事項の説明を受ける

売買契約を締結する前に、不動産会社の宅地建物取引士から購入物件について重要事項説明を受けます。

登記上の権利関係、用途地域や建ぺい率・容積率などの法令上の制限、道路との接道状況、インフラ、契約解除の条件など、購入後の生活や将来の売却にも関わる情報が含まれます。

説明を受けて分からない内容がある場合は、その場で質問し、納得できない状態のまま売買契約へ進まないことが重要です。

ステップ10 金融機関の審査を受ける

住宅ローンを利用する場合、一般的には「事前審査(仮審査)」と「本審査(正式審査)」の2段階で審査を受けます。

事前審査は物件の購入申し込み前後に行い、年収や勤務先、現在の借入状況などから、希望する金額を借りられる可能性があるかを確認します。その後、売買契約を締結し、購入物件が確定してから本審査へ進むのが一般的です。

ステップ10「金融機関の審査を受ける」の注意点

住宅ローンの本審査が終わるまでは、新たなローンやリボ払いなどによって借入額を増やさないことが重要です。車や家具・家電など大きな買い物を予定している場合は、住宅ローンへの影響を金融機関に確認してから契約しましょう。

※参照:三菱UFJ銀行「住宅ローンの本審査とは?必要な書類と審査の流れについて解説!」
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/006/index.html
※参照:三菱UFJ銀行「事前審査に通っても本審査で通らない理由とは?」
https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/033/index.html

ステップ11 不動産の売買契約を結ぶ

重要事項説明の内容を確認し、購入条件に納得したら売主と不動産売買契約を締結します。契約時には売買契約書へ署名・押印し、一般的には売買代金の5〜10%程度を目安として手付金を支払います。

手付金の金額に一律の決まりがあるわけではなく、実際の金額は売主と買主の合意によって決まります。高額になるため、契約前に必要金額と支払い方法を確認しておきましょう。

ステップ11「不動産の売買契約を結ぶ」時の注意点(ローン特約)

住宅ローンを利用する場合に必ず確認しておきたいのが、売買契約書に「住宅ローン特約」が設けられているかという点です。

住宅ローン特約とは、契約で定めた金融機関へ住宅ローンを申し込んだものの、期限までに融資の全部または一部について承認を得られなかった場合に、一定の条件のもとで売買契約を白紙解除できるようにする特約です。

ローン特約によって適切に契約を解除した場合は、支払い済みの手付金も買主へ返還されます。そのため、住宅ローンを利用する場合は契約前に次の内容を確認しておきましょう。

「住宅ローンに落ちれば必ず自動的に手付金が戻る」というわけではありません。契約書で指定された金融機関への申し込みを行っていない場合や、定められた解除期限を過ぎた場合などは、ローン特約を利用できない可能性があります。

契約時には「ローン特約があるか」だけでなく、金融機関名・借入金額・承認期限・解除条件まで具体的に確認してください。

※参照:不動産適正取引推進機構「ローン特約・買換え特約」
https://www.retio.or.jp/info/qa/qa6/

ステップ12 住宅ローンの契約

住宅ローンを利用する場合は、物件の売買契約の締結後に、住宅ローンの正式な契約を結びます。

ステップ13 引き渡しを受ける

物件が完成したら、残りの代金を支払います。同時に、売主が物件を買主に引き渡し、法務局で不動産の登記手続を行います。その後、引っ越しをして入居となります。

不動産購入の流れでよくある失敗・後悔と対策

不動産購入では、物件や住宅ローンだけでなく、現在住んでいる住宅の退去日と新居の引き渡し日の調整も重要です。特に賃貸住宅から戸建てへ住み替える場合は、退去手続きを早く進めすぎると、一時的に住む場所がなくなる可能性があります。

スケジュール遅延による「現在の住まい」の退去トラブル

よくある失敗は、新居の引き渡し日が確定する前に現在の賃貸住宅へ解約通知を出してしまうことです。

住宅購入では、住宅ローンの本審査に想定以上の時間がかかったり、必要書類に不備が見つかったり、売主側の事情で決済・引き渡し日が変更されたりすることがあります。

先に現在の住まいの退去日を決めてしまうと、新居の引き渡しが遅れた場合にホテルや短期賃貸住宅などの仮住まいが必要となり、余計な費用や引っ越しの手間が発生する可能性があります。

賃貸住宅では、契約内容によって退去日の1〜2ヶ月前までに解約通知が必要となるケースがあります。まず現在の賃貸借契約書を確認し、解約予告期間を把握しておきましょう。

その上で、次の順番で進めるとスケジュール上のリスクを抑えやすくなります。

現在の住まいの解約通知は、新居の決済・引き渡しスケジュールが固まってから行うのが安全です。可能であれば、新居の引き渡し日と現在の住まいの退去日を数日〜数週間重ねておくと、引っ越し作業や予定変更にも対応しやすくなります。

ただし、解約予告期間は賃貸借契約によって異なります。購入スケジュールが決まった段階で、現在の管理会社と不動産購入を担当する不動産会社の双方へ相談し、家賃の重複期間も含めて調整しておきましょう。

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