住宅を購入する場合、多くの人が住宅ローンを利用します。そこでここでは、住宅ローンを利用する際に知っておきたい基本知識を紹介します。住宅ローンとは何かという部分から、住宅ローンの種類や特徴についてまとめました。
住宅取得専用のローンを「住宅ローン」と呼びます。新築や中古の住宅を購入したり、一戸建てを建築したりする場合に金融機関などからお金を借りることができます。新しく住宅を取得する際に使用できるほか、リフォームなどを行う際にも住宅ローンを使用できます。
住宅ローンにはさまざまな種類があり、取扱機関による分類や金利タイプ、返済方法の違いなどにより分類されています。例えば、取り扱い機関による種類には、下記のようなものがあります。
建売住宅と注文住宅では、住宅ローンの支払いタイミングが大きく異なります。建売住宅は、売買契約時の手付金などを除けば、基本的に引き渡し時に住宅ローンを実行して残代金を支払います。
一方、注文住宅では、建物が完成する前に土地購入費や着工金、中間金など複数回の支払いが発生する場合があります。一般的な住宅ローンは建物完成・引き渡し時に実行されるため、完成前の支払いには「つなぎ融資」や「分割融資」「土地先行融資」などを利用するケースがあります。
| 比較項目 | 建売住宅 | 注文住宅 |
|---|---|---|
| 主な支払いタイミング | 売買契約時に手付金を支払い、残代金は引き渡し時にまとめて支払うのが一般的 | 土地購入時、工事請負契約時、着工時、中間時、完成・引き渡し時など複数回に分かれる場合がある |
| 住宅ローンの主な実行時期 | 建物の引き渡し時 | 一般的には建物完成・引き渡し時。ただし、金融機関によって分割融資や土地先行融資に対応している場合がある |
| 必要になるローン | 通常の住宅ローンで対応しやすい | 通常の住宅ローンに加えて、つなぎ融資・分割融資・土地先行融資などが必要になる場合がある |
| 資金計画の注意点 | 手付金や諸費用として、住宅ローン実行前に一定の自己資金が必要になる場合がある | 土地代や着工金など、建物完成前にまとまった資金が必要になるため、融資方法を土地購入前から確認しておく必要がある |
つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要となる土地購入費や着工金、中間金などを一時的に借りるための融資です。住宅が完成して住宅ローンが実行された際に、つなぎ融資の元金を返済する仕組みが一般的です。
つなぎ融資は住宅ローン本体より金利が高めに設定される場合が多く、事務手数料なども必要になります。また、商品によっては住宅ローン実行までの期間に利息を支払う仕組みとなっているため、住宅本体の予算とは別に、利息や手数料を支払える自己資金も準備しておくことがポイントです。
金融機関によっては、つなぎ融資ではなく土地購入時や着工時などに住宅ローンを複数回に分けて実行する「分割融資」に対応しています。注文住宅を検討する場合は、住宅ローンの金利だけでなく、土地購入から建物完成までの支払いに対応できる商品かどうかも比較しておきましょう。
住宅ローンを選ぶ際には、金利タイプや借入額など、さまざまなポイントを検討することが大切です。ここでは金利タイプの違いや返済計画などについて解説します。
住宅ローンの利息を計算する際に用いられる金利には、3つの種類があります。これらは返済期間中の変動の有無により分類されています。
金利タイプによって返済額やリスクが異なる点を認識した上で選択することが大切です。例えば、「安定した返済プランを優先したい」と考える場合は固定金利が向いているといったように、自分がどれくらいのリスクを許容できるか、どのポイントを優先したいかなどを考えて選んでください。
住宅ローンの返済期間は、下記の通り月々の返済額に大きく関わってきます。
返済期間を短くすることで総返済額を抑えられますが、月々に返済する額が大きくなるため、短すぎる返済期間は好ましくないといえます。他の出費との兼ね合いを考えながら返済期間を決めることが大切です。
どの住宅ローンを利用するかを決定したら、希望する住宅ローンの仮審査(事前審査)に申し込みをすることで、どれくらい融資を受けられるのかを確認可能です。仮審査に通過して、売買契約や工事請負契約の締結を行ったら、本審査を申し込みます。住宅ローンの審査基準はそれぞれの金融機関で異なりますが、下記のような項目が評価されているといわれています。
上記の中に「返済負担率」という項目がありますが、これは、住宅ローン契約者の年収に対する年間返済額の割合です。一般的には、この割合を20〜25%に止めることが適正といわれています。ちなみに、住宅ローンだけではなく、車のローンなども含めて考えることが大切です。
住宅ローンの審査においては、「クレジットスコア」と呼ばれる項目が重視されます。これは、個人の信用情報をもとに算出される数字であり、金融機関がその人の信用力を評価するための指標とされているものです。 このスコアは過去の借り入れや返済履歴、クレジットカードの利用状況、公共料金の支払い情報などさまざまな情報から算出されています。金融機関では、住宅ローンの申込者に返済能力があるか・信頼できる人物かを判断するための基準のひとつとして、このクレジットスコアを利用しています。
返済計画を立てる場合には、これから先のライフスタイルの変化について考慮することが大切です。住宅ローンの返済は20年・30年と非常に長い期間となりますので、家族構成の変化や必要な教育費などを考えながら、月々の返済額をどれくらいに設定すれば無理なく返済していけるのかを考えることが大切です。
返済額を決める場合には、上記でご紹介している返済負担率を20〜25%に設定することがひとつのポイントです。また、現在の家賃を目安にする方法もありますが、戸建て住宅を購入した後にはメンテナンスのコストや税金などの支払いも発生するため、返済額を現在の家賃と同額にするのはリスクが高い点に注意しましょう。
万が一の事態に備え、貯蓄を続けながら返済をしていけるような計画を立てていくことが重要といえます。
「金融機関から借りられる限度額」と「家計に余裕を持って返せる金額」は同じではありません。住宅ローンを組む際は、審査上借りられる金額いっぱいまで借りるのではなく、教育費や老後資金、住宅の修繕費なども考慮して借入額を決めることが重要です。
ここでは、金利1.5%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしとして、返済負担率35%の場合と20〜25%の場合を比較しました。
| 世帯年収 | 借入限度額の参考値 (返済負担率35%) |
安全な借入額の目安 (返済負担率20〜25%) |
安全な月々返済額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約3,810万円 | 約2,180万〜2,720万円 | 約6.7万〜8.3万円 |
| 600万円 | 約5,720万円 | 約3,270万〜4,080万円 | 約10万〜12.5万円 |
| 800万円 | 約7,620万円 | 約4,350万〜5,440万円 | 約13.3万〜16.7万円 |
| 1,000万円 | 約9,530万円 | 約5,440万〜6,800万円 | 約16.7万〜20.8万円 |
※金利1.5%、35年返済、元利均等返済、ボーナス返済なしとして算出した概算です。
※返済負担率35%は、年収400万円以上の場合におけるフラット35の総返済負担率基準を参考にした数値です。実際の借入可能額は金融機関の審査基準、年齢、既存の借り入れ、物件の担保評価などによって異なります。
例えば年収600万円の場合、返済負担率35%まで使えば計算上は約5,720万円を借りられる水準になりますが、返済負担率20〜25%に抑えると、借入額は約3,270万〜4,080万円となります。
住宅購入では「借りられる限度額」ではなく、「将来も安全に返せる金額」から物件価格を決めることが大切です。
さらに戸建て住宅では、マンションのように毎月修繕積立金が徴収されない代わりに、外壁や屋根、給湯器、水回り設備などの修繕費を自分で準備する必要があります。
将来の修繕費として月々1.5万〜2万円程度を住宅ローンとは別に積み立てられる余裕を持たせるなど、住宅ローン返済後にも一定額を貯蓄できる資金計画を立てておくと安心です。
ボーナスを併用した場合、月々の返済額が抑えられる点は大きなメリットです。ただし、元金返済のスピードが遅くなるために返済総額が増える可能性があります。さらに、ボーナスが必ずしも支給されるとは限らず、会社の業績によってはボーナスが支給されない可能性も。その場合、住宅ローンの支払いが厳しくなる面もあります。
住宅ローンを利用する際には、さまざまな注意点があります。そこで、金利に関するリスクと繰上げ返済について紹介していきます。
住宅ローンの金利は「変動金利」と「固定金利」に分けられます。変動金利の場合、市場金利が上昇すると返済金利が上がることによって返済額が増えるリスクがあります。また、固定金利の場合には金利変動リスクはありませんが、一般的に当初の金利が変動金利よりも高くなります。
毎月の返済額を減らしたい場合などに、繰上げ返済を検討するケースもあります。これは、元金の一部または全部を本来の返済計画よりも前倒しで返済することです。好きなタイミングで行えますが、早い時期に行うほど利息の軽減効果を高められます。ただし、住宅ローン控除期間が終了しているまたは控除額より繰上げ額の方が大きい場合には繰上げ返済を検討すると良いとされています。
ただし、今後のライフイベントに備えて十分な資金を用意しており、さらに繰上げ返済が可能な資金を用意していることが前提です。
外構工事費や登記費用、火災保険料なども、金融機関や住宅ローンの商品によっては住宅ローンに組み込めます。ただし、すべての費用を必ず借りられるわけではなく、契約方法や支払い時期によって対象外になる場合もあります。
住宅ローンだけで住宅購入費用のほぼ全額を用意できる商品もありますが、手元の現金をまったく用意せずに戸建てを購入する資金計画は避けた方が安心です。
手付金や住宅ローン対象外の諸費用、引越し費用、家具・家電、外構の追加工事など、購入前後には現金が必要になる場面があります。そのため、物件価格の10〜20%程度をひとつの目安として自己資金を確保できると、資金計画に余裕を持たせやすくなります。
ただし、10〜20%の自己資金が住宅ローン利用の必須条件というわけではありません。例えばフラット35では融資率9割以下と9割超で金利条件が異なり、民間金融機関には諸費用まで借りられる商品もあります。頭金としてすべて投入するのではなく、住宅購入後の生活防衛資金も残した上で自己資金の割合を決めることが大切です。
A.頭金を用意するにこしたことはありませんが、必ずしも必要ではありません。もし、現在賃貸住宅に住んでいるのであれば頭金を貯めている間にも家賃や駐車場代などの出費が発生します。先送りにした場合は頭金を貯めている時間がデメリットになる、という考え方もできます。そのため、まずは専門業者に相談し、具体的なシミュレーションをしてみることをおすすめします。
戸建て購入時に不動産会社やFPに相談するメリット
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A.住宅ローンでは、勤続1年以上を借り入れの条件としている金融機関が多くなっています。しかし、例外もあるため住宅ローンを利用したいと考えている場合にはまず相談してみてください。
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