不動産会社の仲介手数料

不動産を購入する際にかかる費用のうち、比較的大きな金額となるのが仲介手数料です。仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料であり、不動産会社にとっては主となる収入です。この仲介手数料について、さまざまな角度から理解しておきましょう。

仲介手数料の相場と上限

仲介手数料とは、売買が成立した際、不動産会社が受領できる報酬です。正式には「媒介報酬」という名称となります。金額については各会社により異なります。ただ、仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決まっています。仲介に複数の不動産会社が関わっても、トータルの上限は変わりません。

仲介手数料の上限額

仲介手数料は、国土交通省告示により以下のように報酬上限が階段状に定められています。

報酬額は、上記の「合計額」とされています。

取引額とは消費税抜きの価格のことを指しますが、建物の売買における仲介手数料には消費税が発生します。課税事業者が売主の不動産売買では、土地には消費税が発生しませんが、建物には消費税が発生します。

仲介手数料の早見表

早見表を用意しました。金額は税込です。

仲介手数料の支払い方法

不動産の仲介手数料は大きな金額になりがちです。支払い方法は、一括払い以外にも、分割払いやクレジットカード払いが可能な会社もあります。支払いのタイミングに関しては、不動産引渡し時に一括払い、もしくは不動産契約時と不動産引渡し時の2回払いのどちらかが一般的です。事前に不動産会社に確認しておきましょう。

仲介手数料は、現金で支払うこともありますが、金額が大きくなるため振込に対応している不動産会社がほとんどです。ただし、振込手数料は自己負担になることが多いでしょう。

不動産購入時にかかるその他の経費

不動産購入時には、仲介手数料のほかにも、諸経費がかかります。印紙税、登記費用、火災保険、住宅ローン、不動産取得税などです。また、売買契約時には手付金も必要です。この手付金は、引き渡し後には物件購入代金の一部となりますが、物件価格の5～10％が一般的です。契約後にキャンセルした場合は、違約金となり返金されません。