不動産を購入する際にかかる費用のうち、比較的大きな金額となるのが仲介手数料です。仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料であり、不動産会社にとっては主となる収入です。この仲介手数料について、さまざまな角度から理解しておきましょう。
仲介手数料とは、売買が成立した際、不動産会社が受領できる報酬です。正式には「媒介報酬」という名称となります。金額については各会社により異なります。ただ、仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決まっています。仲介に複数の不動産会社が関わっても、トータルの上限は変わりません。
仲介手数料は、国土交通省告示により以下のように報酬上限が階段状に定められています。
| 不動産売買価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 取引額の5.5% |
| 200万円超400万円以下 | 取引額の4.4% |
| 400万円超 | 取引額の3.3% |
報酬額は、上記の「合計額」とされています。
取引額とは消費税抜きの価格のことを指しますが、建物の売買における仲介手数料には消費税が発生します。課税事業者が売主の不動産売買では、土地には消費税が発生しませんが、建物には消費税が発生します。
早見表を用意しました。金額は税込です。
| 100万円 | 5万5,000円 |
|---|---|
| 200万円 | 11万0,000円 |
| 300万円 | 15万4,000円 |
| 400万円 | 19万8,000円 |
| 500万円 | 23万1,000円 |
| 600万円 | 26万4,000円 |
| 700万円 | 29万7,000円 |
| 800万円 | 33万0,000円 |
| 900万円 | 36万3,000円 |
| 1,000万円 | 39万6,000円 |
| 2,000万円 | 72万6,000円 |
| 3,000万円 | 105万6,000円 |
| 4,000万円 | 138万6,000円 |
| 5,000万円 | 171万6,000円 |
| 6,000万円 | 204万6,000円 |
※2024年7月1日以降、売買価格800万円以下の宅地・建物については、媒介に要する費用を考慮し、依頼者一方につき税込33万円まで仲介手数料を受領できる特例があります。上記早見表は通常の計算方法による上限額です。
一般的な不動産売買では、仲介手数料の上限を「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」に分けて計算します。ただし、400万円を超える物件については、原則として速算式を使うことで簡単に仲介手数料の上限を算出できます。
仲介手数料の上限額の速算式は、下記の通りです。
(売買価格(税抜) × 3% + 6万円)+ 消費税
例えば、売買価格3,000万円の物件を購入する場合は、下記のように計算します。
したがって、売買価格3,000万円の物件では、買主が不動産会社へ支払う仲介手数料の上限は105万6,000円(税込)となります。
一般的な不動産購入では400万円を超える物件が多いため、「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式を覚えておくと、購入前に仲介手数料の目安を確認しやすくなります。
ただし、2024年7月1日以降、売買価格800万円以下の宅地・建物については、通常の計算による上限額を超えて、依頼者一方につき税込33万円までの仲介手数料を受領できる特例があります。対象物件を購入する場合は、不動産会社との媒介契約時に実際の仲介手数料を確認してください。
不動産の仲介手数料は大きな金額になりがちです。支払い方法は、一括払い以外にも、分割払いやクレジットカード払いが可能な会社もあります。支払いのタイミングに関しては、不動産引渡し時に一括払い、もしくは不動産契約時と不動産引渡し時の2回払いのどちらかが一般的です。事前に不動産会社に確認しておきましょう。
仲介手数料は、現金で支払うこともありますが、金額が大きくなるため振込に対応している不動産会社がほとんどです。ただし、振込手数料は自己負担になることが多いでしょう。
不動産購入時には、仲介手数料のほかにも、諸経費がかかります。印紙税、登記費用、火災保険、住宅ローン、不動産取得税などです。また、売買契約時には手付金も必要です。この手付金は、引き渡し後には物件購入代金の一部となりますが、物件価格の5~10%が一般的です。契約後にキャンセルした場合は、違約金となり返金されません。
一部の金融機関では、物件価格だけでなく仲介手数料などの諸費用も住宅ローンの借入額に含めることができます。また、住宅ローンとは別に「諸費用ローン」を用意している金融機関もあります。
仲介手数料を自己資金だけで用意するのが難しい場合には選択肢となりますが、利用する際は次の点に注意が必要です。
仲介手数料などの諸費用は、できる範囲で自己資金から支払えるよう準備しておくと借入額を抑えられます。一方、住宅購入後の生活費や急な支出に備えて手元の現金を残したい場合は、諸費用を住宅ローンに含める方法も選択肢です。
利用できる費用の範囲は金融機関によって異なるため、物件を決めてからではなく、住宅ローンの事前審査を行う段階で不動産会社や金融機関に確認しておきましょう。
仲介手数料は法律で一律の金額が決められているわけではなく、定められているのはあくまで上限額です。そのため、不動産会社との合意によって、上限額より低い金額に設定したり、無料・半額としたりすることも可能です。
ただし、仲介手数料は物件紹介や価格交渉、契約手続きなどに対する不動産会社の報酬でもあります。単純な金額の安さだけで判断せず、どこまでサポートしてもらえるのかを含めて比較することが大切です。
仲介手数料が無料・半額になる主なケースとして、下記が挙げられます。
「仲介手数料無料」と表示されている場合でも、なぜ無料にできるのかを確認しておくことがポイントです。売主から報酬を受け取る仕組みなのか、不動産会社自身が売主なのかなどを確認すると、取引の構造を理解しやすくなります。
仲介手数料は交渉できますが、金額だけを基準に不動産会社を選ぶことには注意が必要です。
仲介手数料は、不動産会社が物件探しから契約・引き渡しまでをサポートすることに対する報酬です。数十万円の値引きだけを優先するのではなく、物件情報の充実度、担当者の対応、価格交渉力、契約時の確認体制などを含め、「支払う仲介手数料に見合ったサポートを受けられるか」で判断することをおすすめします。

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